週間情報通信ニュースインデックスno.263 2000/07/01
 

1.株価急落! 正念場迎えるAmazon.com (6.26  日経BizTech)
米Amazon.comの株価が米国時間6月23日に、20%下落して34ドルとなり、過去1年間の最安値を記録した。  同社の株価は今年に入って55%も下落している。  3月以来、インターネット関連企業の破綻やレイオフが目立ち始めたが、ついにAmazon.comのようなトップ企業まで経営危機説が流れるようになった。

株価急落の直接的原因は、投資銀行Lehman BrothersのアナリストであるRavi Suria氏が6月23日に発表したレポート。   このなかで同氏は、「Amazon.comは今のままでいけば、1年以内に資金を使い果たす」と予想した。  さらにAmazon.comの財務状況を「実世界でいえば、3流の小売り企業の経営状況よりももっと悪い」とこき下ろした。

2. コムスンの大いなる誤算 (6.27  日経ビジネス)
6月初め、ある在宅介護会社の社長は、「シャッターが降りたままで開店休業状態の同業者がいる」と語った。  この言葉が正しいことはすぐに判明した。  6月16日、大手在宅介護サービス会社のコムスン(折口雅博会長兼社長)は、大規模なリストラを発表。  1200余りの同社の訪問介護の拠点のうち、なんと250カ所近くが利用者「ゼロ」だと公表したのだ。

3.トヨタ・グループ、世界5カ所にデータセンタ (6.28  日経コンピュータ)
トヨタ自動車は、日本とアジア、北米、中南米、ヨーロッパの五つの地域にそれぞれ1カ所ずつデータセンターを設け、その地域のグループ会社で使っているサーバーを集約する。  グループ会社がバラバラに設置しているサーバーを集約して一括管理することで、システム運用管理の負担を減らすのが主なねらいである。  国内のデータセンターはトヨタ本社に設ける模様。

トヨタはサーバーの集約に合わせて、米ピープルソフトのERPパッケージ(統合業務パッケージ)PeopleSoftを使ったASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)サービスを、グループ会社向けに提供することも検討している模様。

4.既存電話網による高速ネット、物産など日米欧14社合弁、月5000円(6.29  日経)
物産、米通信会社のリズムネットコネクションズなどはADSLによる高速ネット接続サービスを始める。  6月に会社設立、試験サービス開始、年内商用化。

5.TOYOTA-TSUTAYA連合が脅威の集客力(6.30 日経コンピュータ)
自動車販売の新たな姿を模索するトヨタ自動車。  今夏には、次世代マルチメディア端末「G-TOWER」の本格展開を始める。  全国のトヨタ系ディーラやコンビニエンス・ストアなど約2万拠点にG-TOWERを設置する。  すでに一部のトヨタ系ディーラには、G-TOWERが先行導入されており、中古車情報の提供などで一定の効果を挙げている。  大手レンタル・ビデオ・チェーン「TSUTAYA」との複合店舗も開発している。 

6.NTTコム、子育て情報提供するサイト開設(6.30 日経BizTech)
NTTコミュニケーションズ(本社:東京都千代田区)は、育児関連の情報を提供するWebサイト「e-mama」を7月1日に開設する。  URLは「http://www.e-mama.ne.jp/」。  主に妊婦や就学前の幼児のいる家族を対象としている。  妊娠・出産・育児に関する医療情報など、母親にとって役立つ情報を掲載するほか、育児関連のサービスを順次拡充していく。  コンテンツの閲覧は無料。

7.トヨタ、新端末でBtoC事業を大幅強化(6.29 日経BizTech)
トヨタ自動車は、個人向け電子商取引(BtoC)事業「Gazoo(ガズー)」を大幅に強化する。  2003年をメドにGazoo端末の設置拠点数を現在の約4500から約2万に拡大。  並行して、扱うコンテンツを自動車以外にも広げる。  3年後にはGazooの会員を、現在の56万人から400万人に一気に増加させる。 この6月20日から、インターネットに接続できる携帯電話からGazooにアクセスできるようにした。  今夏からさらに、トヨタが開発した新型マルチメディア端末「G-TOWER」の設置を推進する。 トヨタは将来、カー・ナビゲーション・システムなどと携帯電話が密接に連携すると見ており、その段階では自動車に搭載した端末からもGazooにアクセスできるようにするという。 
 新端末のG-TOWERは、音楽データのダウンロード、デジタル画像の印刷など多彩な機能を備え、ATM(現金自動預け払い機)にもなる。

 

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