週間情報通信ニュースインデックスno.261 2000/06/17

1.消費不況を乗り越えるヒントは「反常識」 (6.12 日経ビジネス)
時代の大転換期には旧来の常識が通用しなくなる。  今、元気な企業は、過去の成功体験や業界横並びといった「常識」を打ち破って成功している。

コンビニの“死に筋商品”や賞味期限ぎりぎりの商品を積極的に仕入れているスーパー、60歳以上のシルバー層に顧客を絞って海外ツアーを主催している旅行代理店、一番目立つ1階のガラス張りのスペースに商品ではなく修理工場を入れた自動車ディーラー。

いずれも、真の顧客のニーズはどこにあるかを探った末に、「顧客から見た新しい常識」を実践していることが特徴だ。

2.テレビ通販世界最大手、物産と組み日本進出(6.13 日経)
三井物産は12日、TVショッピング世界最大手の米QVCと7月に合弁会社を設立、TV通販事業に本格参入すると発表した。  来年4月からCSデジタル放送「スカイパーフェクTV」やCATVで24時間のTV通販専門チャネルの放送を始める。  Tコマース(TVを使った電子商取引)市場の主導権争いが激化しそうだ。

3.日本のインターネット利用者は2000万人に--インプレスが白書発行(6.13 日経BizTech)
インプレスは「インターネット白書 2000」を6月19日に発行すると発表した。  白書によると、2000年2月の時点で国内におけるインターネット利用者数は1937万7000人。昨年の1508万5000人と比べ、28.5%増加したという。この増加傾向は今後も継続し、2000年6月には2000万人を突破し、2000年12月には2260万人に達すると推測している。

4.ローソン、上場申請(6.14  日経)
ダイエーグループのコンビニ大手ローソンは13日東証と大証の第一部へ株式上場を申請した。 ローソン株はダイエーが発行済み華美式総数の約31%を保有している。  上場に際して売り出すことで3000〜4000億円の資金調達を見込んでいる。

5.東京三菱銀、新営業店系稼働--MQ/Java世界初採用(6.15 日経BizTech)
東京三菱銀行は8月から、営業店の勘定系システムの切り替えに着手する。 窓口端末を専用機からWindows NTパソコンに更新し、メッセージ連携ソフトMQSeriesを介して勘定系メインフレームに接続する。 端末のソフトはJavaで書き換えた。 MQやJavaの勘定系への応用は世界初という。 新営業店システムは5月15日から国内2カ店で試行を始めている。 最終的には2001年6月4日に新営業店システムを全面稼働させる。

新営業店システムは、停止が許されない勘定系であるにもかかわらず、さまざまな最新情報技術を積極採用した。 端末にはアプリケーションを持たず、そのつど営業店サーバー(Windows NT搭載機)からJavaアプレットを送って処理をする。 既存の専用端末で利用していた約3000もの画面をJavaで書き換えた。 端末と営業店サーバーの間は、富士通の分散オブジェクト指向ミドルウエアINTERSTAGEで接続する。 Javaや分散オブジェクト技術を勘定系へ全面採用したのは東京三菱銀が世界で初めてという。

勘定系端末から打ち込まれたデータは、営業店サーバーを経由して、情報センターにある「メッセージ・ブローカ」と呼ぶサーバーに入る。 メッセージ・ブローカは送られてきたデータを所定の勘定系メインフレームなどに振り分ける。 今後、新規の業務アプリケーションをセンター側に追加しても、メッセージ・ブローカを介すことで、容易に営業店のサーバーや端末と接続できる。 

6.東西NTTがIP接続サービス「フレッツ・アイ」エリア拡大 (6.15 日経コミュニネーション)
NTT東日本とNTT西日本は6月15日、7月から8月にかけて「IP接続サービス」を首都圏や全国の政令指定都市などに拡大すると発表した。 IP接続サービスは、NTT東西地域会社が提供するISDN向けのインターネット通信料定額制サービス。現在、東京都23区と大阪府の全市を対象に試験サービスとして提供している。 NTT地域会社は、7月の拡大と同時に試験サービスから本サービスへと移行し、サービス名を「フレッツ・アイ」に改める。

7.ベンチャーの事業DBなど提供--ビジネスカフェがポータル開設(6.16 日経BizTech)
ビジネスカフェジャパン(本社:東京都渋谷区)は2000年6月16日、IT(情報技術)関連のベンチャー・ビジネスの育成事業を本格的に開始すると発表した。 ベンチャー・ビジネスの市場動向を調査しWebサイトで調査結果を提供するほか、有力なベンチャー企業が業務を軌道にのせられるよう、業務支援などの事業を展開する。 同社が予定している事業は、(1)ベンチャー・ビジネス市場調査とレポート発行、(2)自社Webサイトでのベンチャー企業情報の有償提供、(3)有力ベンチャー企業に対する事業推進サポート---など。

 
 
 
 
 

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