週間情報通信ニュースインデックスno.260 2000/06/10

1.モトローラとセガ、画像を高速表示するネット対応型携帯電話を開発(6.5 日経)
米モトローラとセガはインターネット対応のシステムgなた携帯電話機を共同開発する。  新型機はセガの画像処理技術を活用し、ネットから取り込んだゲームや映像を高速表示できる。  モトローラは2001年春から、米国などで1000万台販売する計画。

2.日本を蝕む学力崩壊、反知性主義を克服せよ (6.5 日経ビジネス)
日本の未来を担う若者の学力低下が、深く進行している。  文部省が唱える「ゆとり教育」を履き違え、知を軽視する風潮が蔓延。  少子化で受験圧力が減った結果、高校生は世界で最も勉強しなくなった。  小学校の算数ができない大学生。  試験問題の意味さえ理解できない受験生。 彼らはまもなく企業社会に入ってくる。
  全米科学財団が実施した調査によると、日本の成人の科学知識に関する認知度は、先進14カ国中13位。  日本の経済成長を支えた原動力は、知的水準が高い労働力だったはずだ。  国家競争力を高めるためにも、「なぜ学ぶのか」という目標を再構築しなければならない。

3.富士通と米ルーセントが次世代ネットワーク機器で提携(6.6 日経)
両社は次世代のネットワーク機器分野で業務提携する。  日本とアジア地域で企業向け通信ネットワークの構築を共同で提案していく。  提携するのはIPを使ったネットワーク。  ルーセントのソフトスイッチという技術を使い、IPで音声とデータを統合したネットワークを構築する。

4.「携帯決済」で世界市場狙う米シティ (6.6  日経ビジネス)
米シティグループが、「携帯電話であらゆる決済を可能にする」という壮大な構想をぶち上げた。  携帯電話などの携帯端末に購入したい商品の番号などを入力すれば、好きな商品をどこででも購入でき、飲食などの支払いも可能になるという新サービスである。
  シティが狙うのは世界市場だ。そのために携帯電話を利用したネット接続サービスが世界で最も普及している日本でまず実験して、成功の暁には米国や欧州、さらにはアジア各国でも同様のサービスを開始する予定という。  パートナーは富士通とDDI。

5.米MS、OSとアプリの2社に分割命令下る--同社は控訴と強気(6.8 日経BizTech)
米マイクロソフトに対する反トラスト法(米独禁法)訴訟で、米連邦地方裁判所のトーマス・ペンフィールド・ジャクソン判事は6月7日、同社をオペレーティング・システム(OS)会社と、OfficeソフトやInternetExplorerなどを含むOS以外の製品を所有する会社に分割する是正命令を中心とした最終判決を下した。 米司法省と17州政府が提案していた分割是正案をほぼ全面的に採用したもの。 分割に関して、同社は今後4カ月以内に原告(司法省)側と連邦地裁に対して分割案を提示する。  司法省側は同社提案を受け取ってから60日以内に反対案を提示し、さらに30日以内にマイクロソフトは司法省側の反対提案に対する反論を行う。  最終的な分割案に対して裁判所の認定を受けた後、マイクロソフトは同案を実施する、というスケジュールになっている。
 また、同社の事業慣行の是正に関しては、同社製品の抱き合わせを強制しない、OEM先が起動画面やデスクトップ環境の一部を改変することを認めるなどが盛り込まれている。 分割命令が出た直後、同社は記者会見を行い、ビル・ゲイツ会長兼最高ソフトウエアアーキテクトは「われわれは控訴する。控訴審ではわれわれが強い立場であることを信じている」などとコメントした。

6.2年で4割減った国産メインフレーム(6.9 日経システムプロバイダー)
99年度、国産3社のメインフレームが97年度比38%も減った。 2000年度も98年度比4割減の見込み。メインフレーム・メーカー大手4社を合計した99年度の連結ベースのコンピュータ売上高は16兆4747億円(1ドル105円換算)。 前年度実績15兆9672億円を3.2%上回った。 しかし、98年度は6.1%成長だったので、伸び率はほぼ半分にダウンしたことになる。

NEC(NECソリューションズ)が11.5%増、米IBMが7.5%増とそれぞれIT(情報技術)売上高を伸ばしたのに対し、富士通と日立製作所が海外子会社の業績悪化と国内のメインフレーム事業の不振などで、富士通が6.1%減、日立が3.7%減と売り上げを減少させたのが響いた。

ここ数年大きな伸びを示し、IT業界の構造変革を促してきた「ソフト・サービス」の伸びが6.6%増と、98年度の12.6%増から大きく鈍化したことも影響している。 欧米市場での大型アウトソーシングの一巡や、ワールドワイドでメインフレーム絡みの大型システム案件が減少し、代わってインターネット関連の中・小規模システム案件が急増してきたことが、大規模基幹システムを好んで手掛ける大手メーカーのシステム・インテグレーション事業に影を落とし始めた要因だ。

ネット案件の急増は、フットワークが軽く、リーズナブルなコストでシステム構築をこなす“街”の専門インテグレータやシステム・プロバイダらの活躍の場を拡大している。  こういう様々なITサービス産業クルーに光が当たり、需要が高まってきたことで、IBMや富士通などのような大手総合ベンダーの事業構造も変わらざるを得なくなってくる。 SE(システム・エンジニア)力やソリューション提供能力、顧客を抱えるISPやASPを含めたプロバイダやシステム・インテグレータに対し、サーバーやソフトを売り込む仕組みの確立が必要だ。
 
 
 
 
 

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