週間情報通信ニュースインデックスno.258 2000/05/27
 

1.サミットのIT分野、電子商取引促すため米が通信・物流の市場開放提案(5.22 日経)
7月のサミットで米政府がEC拡大のため電気通信、航空貨物、宅配などの市場開放を提案していることが明らかになった。 米提案はネットによる商品の注文、配達という一連の流れに徹底した競争を導入し、ネット接続コスト、国際間の商品配送コストの削減、配達までの期間短縮を目指すべきだとしている。

2.コンビニ、EC事業で集める豪華な面々(5.23  日経BizTech)
ファミリーマートとローソンが電子商取引(EC)の分野で相次ぎ異業種の有力企業との共同事業を立ち上げた。  いち早くNEC、ソニーグループなどと共同で「セブンドリーム・ドットコム」を設立したセブン-イレブン・ジャパンに対抗するのが狙いだ。

ファミリーマートは19日付で「ファミマ・ドット・コム」を発足した。  ファミリーマート、伊藤忠のほか、NTTデータ、トヨタ自動車がそれぞれ10%を出資。  このほか大日本印刷、JTB、ぴあも5%ずつ出資する。

ファミマ・ドット・コムにとり、格別大きな意味を持つのは、会員数53万人のインターネットサイト、GAZOO(ガズー)を運営するトヨタ自動車の参画だろう。  10月に本格稼働する、このファミリーマートのEC事業モデルの最大の特徴は、ネット上に加盟店ごとの仮想店舗を設けることだ。

EC分野で顧客獲得の決め手となるのは、使い勝手の良いサイトの構築力だろう。  そして、もう1つ大きいのは、利用金額に応じたポイント還元などの特典だ。

3.iモード効果、ドコモ最高益(5.25 日経)
ドコモの2000年3月期決算は連勝つ純利益2521億円、前期比23%。 携帯でのシェアは約60%。 不安材料は加入者増の頭打ち、iモード等のデータ通信収入の伸び、海外投資負担。

4.ビジネスシヨウ--注目はモバイルとワイヤレス(5.23 日経BizTech)
事務機器の総合展示会「ビジネスシヨウ 2000 TOKYO」が5月23日、東京国際展示場(東京ビッグサイト)で開幕した。主催は日本経営協会(本部:東京都渋谷区)と東京商工会議所(本部:東京都千代田区)。今回は、1949年の第1回から数えて52回目の開催。「事務機器の展示会」とはいえ、携帯電話/無線通信をデモンストレーションする電気通信事業者、携帯情報端末を展示するハード・メーカーがこぞって大きなブースを構えている。  展示物で目に付くのは携帯電話や携帯情報端末。無線通信を利用した企業向けシステムの提案など、パネルや大型スクリーンによるプレゼンテーションも多い。  NECや日本アイ・ビー・エムなど過去に出展していた大手コンピューター・メーカーの独自ブースは見あたらなかった。  ビジネス機器の主役は、モバイル・ツールやワイヤレス通信に移ってきているようだ。

・携帯情報端末の用途提案で競い合い--シャープ/カシオ/パーム
・次なる携帯電話のキーワードは画像配信
 

5.「旅の窓口」から責任者ら9人が"脱藩" (5.25 日経ネットビジネス)
 インターネットのホテル予約サイトでは最大手「旅の窓口」の元責任者が、新たにホテル予約サービスに乗り出す。  この人物は「旅の窓口」の運営母体、日立造船情報システムでインターネット・ソリューション事業部長を務めた小野田純氏。  既に4月7日に新会社ベストリザーブ(大阪市)を設立し社長に就任、7月から同名のホテル予約サイトを立ち上げる。

社員は総勢9人で、全員が日立造船情報システムまたは今年2月1日に同社から分社したばかりのサイト運営会社マイトリップ・ネット(大阪市)からの"脱藩者"である。小野田社長に独立の経緯
を尋ねた。

「3月13日に日立造船本体に戻るように言われた。  ここまで事業を大きくしたのに今更戻れない、と思い退社を決意した。   一言で言えば、上層部とサイト運営のやり方を巡って意見の食い違いが出てきたことだ。ネット事業がよく分かっていないので、事業展開のスピードなどの点で私の感覚とは違いがあった。  成功した今になっていろいろ口出しをすることに対する反感もあった。」
 
 
 
 
 

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