週間情報通信ニュースインデックスno.257 2000/05/20
 

1.失敗したドット・コム起業家支援サイト誕生(5.15 日経BizTech)
 4月のハイテク株暴落後、米国では予想通り、倒産するドット・コム企業が増加している。  「失敗しても、またチャンスは巡ってくるさ」という国柄からか、倒産したハイテク起業家を慰め、再起を促す企業Startupfailures.comが5月にスタートした。  ホームページ( http://startupfailures.com/)にアクセスすると、まず次のような三つのメッセージが飛び込んでくる。
◎数多くのビジネス・プランのなかで、ベンチャー・キャピタル(VC)の投資を受けられるのは全体の0.1%である
◎それら投資を受けた企業の60%は倒産する
◎40%のベンチャー企業は、開業から5年以内に失敗する

2.DVDでも規格争い(5.16  日経)
デジタル家電の大型製品と期待されるDVDプレーヤーの本格的な商戦が2つの規格に分かれたまま始まった。  パイオニアが主導するDVD?RW方式(映像の記録再生に特化)、と松下が主導するDVD−RAM方式(PCとの接続性を重視。 PCで映像の編集ができる。)

DVDの録画方式はいったんDVD?RAM方式で統一されたがパイオニアが映像の録画・再生専用の規格を提案、昨年12月製品を発売した。

3.Oracle、企業ポータル5日で構築するソリューション(5.16  日経BizTech)
 米Oracleが米国時間5月15日に、企業ポータルを5営業日以内で構築可能にする「FastForwardEnterprise Portal」を発表した。   価格は20  ユーザ向け/3万ドルから。   「FastForward Enterprise Portal」では、様々なWWWサイトに拡散している情報を統合し、管理を簡易化する。

4.リクルート出身者、転職市場で高値続伸 (5.16 日経ビジネス)
外資が絶え間なく参入する情報技術(IT)業界へ数多の経営者を供給してきた日本アイ・ビー・エム。  金融ビッグバンの到来で外資が積極的に参入してきた金融業界に対し、同じく人材の供給源となってきた野村証券――。   現在、この両社に匹敵するほど、「○○出身」という経歴が転職市場で高く評価されている企業がもう1社ある、リクルートである。

リクルート出身者が高い評価を受ける理由は、リクルートそのものが「独創性があって、かつ高い専門性を持ち、しかも熱心に仕事に取り組むプロフェッショナルの集団」と見なされているからである。

5.日商エレクトトニクス、NTTグループなどと共同でネット電話全国展開(5.18  日経)
日商エレは17日、NTTグループなどと共同で、インターネット技術を使い距離にかかわらず一定料金のIP電話サービスを来春から始めると発表した。   事業主体はフュージョン・コミュニケーションズ。  日商エレが全額出資して設立済み、6月にNTTグループと古河電工が出資。

6.ネット企業勝ち組鮮明(5.18  日経)
1−3月期決算でネットベンチャーの利益に明暗。  いち早くトップシェアを取り、ブランドを確立した企業とそうでない企業の格差が際立つ「独り勝ち」傾向が表れた。
以下、企業名、1?3月売上げ、同利益、単位百万円、()内は伸び率
ヤフー、1959(196)、720(287)
楽天、427(501)、202(512)
インターキュー、1409(97)、306(113)
インターネット総合研究所、162、▲93
リキッドオーディオ、1、▲362
クレイフィッシュ、1507(872)、▲1240

7.フォアミマ・ドット・コム設立(5.19  日経)
ファミリーマート、伊藤忠商事など7社は18日、コンビニエンスストアを拠点とする消費者向け電子商取引会社「ファミマ・ドット・コム」を設立すると発表した。  飲食料品や介護用品といった生活用品の会員制インターネット通販や、店頭情報端末を通じた娯楽関連サービスの提供を10月から始める。  資本金は4億円で19日に設立。  出資比率はファミリーマートが50.5%、伊藤忠14.5%、NTTデータ、トヨタが各10%、大日本印刷、JTB、ぴあが各5%。

8.コンビニ5社連合、共通データセンター開設(5.19 日経コンピュータ)
ファミリーマートなどコンビニ5社が共同出資で設立した情報基盤会社「イープラット」が、事業計画を明らかにした。  10月末までに、コンビニ各社の店舗と本部、電子商取引のコンテンツを提供する企業を結ぶネットワークを整備。  発注や決済のデータを各社に振り分けるデータセンターを運営する。

イープラット(東京都中央区)は4月13日に設立され、ファミリーマート、サンクスアンドアソシエイツ、サークルケイ・ジャパン、スリーエフ、ミニストップというコンビニ5社に加え、トヨタ自動車、NTTコミュニケーションズが出資。
 
 

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