週間情報通信ニュースインデックスno.256 2000/05/13
 

1.住友・三和・さくら銀、端末を選ばない電子決済サービス開発(5.8 日経)
上記3行はパソコン、携帯電話、ゲーム機などどんなインターネット端末でも電子決済ができるシステムを共同で開発した。  6月から消費者向けにサービスを始める。  利用者は金融機関にネットバンキングの利用を申し込み、契約者番号と暗礁番号を手に入れる。  ネット上で商品を購入する際、この契約者・暗礁番号を入力すれば自分の銀行口座から即時に代金が引き落とされ、銀行はその代金を企業の王座に振り込む。

2.ベネッセ、少子化でも会員急増の秘密(5.8 日経ビジネス)
 少子化にもかかわらず、ベネッセコーポレーションの通信教育「進研ゼミ」の会員数は急増を続けている。  その秘密は、乳幼児向けのコース「こどもちゃれんじ」の強化にある。  そこで顧客をがっちりと掴み、年齢が上がってもサービスを続けてもらう「継続サービス」が成功している。

昨年からインターネットを使った中学生向けの通信教育コースも開始。  今年4月の介護保険制度の始動に合わせ、介護事業にも本格的に参入。  介護施設を全国に展開し、顧客を「幼児から老人まで」サービスを提供する体制ができつつある。  一度は総合出版社を目指したベネッセが、モノ中心からヒト中心の会社に生まれ変わろうとしている。

3.デビットカード急拡大(5.10 日経)
デビットカードサービスの利用が広がっている。  4月の4月の全体の利用額は3月の5割増、124億円、25万件。  乗用車など高額商品や株式購入での利用が増え、平均利用額は5万円弱。 1回平均が2万円程度のクレジットカードを上回った。

4.電子メールが電子商取引の成功のカギ (5.10 日経BizIT)
米ActivMedia Research LLCが、オンライン・マーケットにおける電子メールの役割を調査した結果を「Capturing Online Markets: The Definitive Guide to Building Loyalty」にまとめ、発表した。
電子メールは、長期的な電子商取引の成功の鍵となる「リピータ」を生み出す最も有力なツールである。  オンライン消費者の43%が、直近のオンライン購入で、電子メールが重要な役割を果たしたと報告している。

5.ローソン、ECの決済・物流代行サービスを開始(5.10 日経BizTech)
ローソンは、電子商取引(EC)事業者を対象にした決済・物流の代行サービス「econtext(イーコンテキスト)」を2000年5月中に開始する。  econtextは同社のオンライン販売サイト「@LAWSON」の決済・物流システムをほかのEC事業者が利用できるようにするサービス。  EC事業者はecontextのシステムと連携するためのモジュールを自社のサーバーに組み込んでサービスを利用する。

econtextを利用したサイトで商品を購入したユーザーはローソンの全国7394店舗(2000年4月末時点)で購入代金支払いや商品の受け取りが可能になる。  初期導入費用は5万円。  月次基本料金
 は支払い締め日の頻度に応じて5000円?1万2500円、手数料は1回当たりの取引金額に応じて120円?500円。
■問い合わせ先
・ローソン インターネット運用センター 電話03-5465-7765
■「econtext」のWebサイト
                                                         ・http://www.econ.ne.jp/

6.店頭販売を見切りASPに注力--メッツ・永田社長 (5.10 日経ネットビニジネス)
年賀状ソフト「筆自慢」、グラフィックスソフト「G.CREW」などのソフトを開発・販売するメッツ(東京都港区)は、6月にもネット直販に乗り出す。  2001年春からはASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)での提供も開始する予定である。

永田典久社長にその戦略の全貌を聞いた。
――既存の販売スタイルを打ち切るのはなぜか
ソフトの店頭販売という市場自体に未来がないからだ。
――では、今後のネット販売の戦略は
通常のダイレクトメールなどを通じたパッケージソフトの直販比率は、99年度で既に全体の25%に達している。  従来は既存流通への配慮から、販売期間を限定して出荷本数を絞るといった対応が必要だったが、今後は気兼ねなくネット販売を強化できる。

本命は2001年春から開始するASP事業。  特に次世代携帯電話(IMT-2000)向けの年賀状作成サービスは有望だ。  例えば、ユーザーは携帯電話の画面上で定型文と写真を組み合わせて年賀状のイメージを作成できる。  更に、個人情報管理ソフトや年賀状発送サービスも提供する。 このサービスを使えば、アドレス帳から選んだあて先に、画像を使った電子年賀メールを送信したり、
  実際の年賀ハガキの発送指示を出したりすることもできるようになる。

7.ネットで公共料金支払い--協議会が設立総会(5.11 日経BizTech)
公共料金や税金などをインターネットや携帯電話から支払えるサービスの実現を目指す団体「日本マルチペイメントネットワーク推進協議会」が5月11日、都内で設立総会を開催した。  同協議会正会員として電力/ガス/電話など料金を収納する企業が86社、金融機関が102社が参加している。  さらにSIベンダーやATM端末の製造企業など25社が賛助会員として、官公庁や地方自治体など19
機関が特別会員として加わっている。  代表幹事は東京ガス、日本放送協会、フジサンケイリビングサービス、富士銀行、NTTデータ、郵政省貯金局。
「日本マルチペイメントネットワーク推進協議会」のWebサイト
http://plaza9.mbn.or.jp/~sbank/index.htm

8.米Microsoft、自らの是正措置案を提出 (5.11 日経IT)
米Microsoftは、米司法省および19州政府とのシャーマン反トラスト法(米独占禁止法)訴訟で米国時間5月10日に、是正措置案を裁判所に提出した。  同時に、政府が4月28日に提案した同社を分
割する提案を退けるようThomas Penfield Jackson判事に求めた。

その内容は以下の通り。
・OEMへの柔軟な対応
・契約制限の禁止
・APIへのアクセス拒否を禁止
以下略
 
 

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