週間情報通信ニュースインデックスno.254 2000/04/29
 

1.ソニー、フジテレビに出資。地上波デジタル双方向サービス展開(4.24 日経)
ソニーとフジテレブが資本提携することで最終調整に入ったことが23日明らかになった。  ソニーの出資比率は10%前後になる見込み。  両社の技術力やソフト資産を組み合わせ2003年開始予定の地上波デジタルテレビ向けの双方向サービスや技術を共同開発する。
 

2.ビジネスモデル特許で訴えられやすい会社は?(4.22 日経ネットブレーン)
日本でもビジネスモデル特許という言葉が俄かに注目されてきた。  ただし,いたずらに慌てるだけではラチが明かない。  そもそも日本にはビジネスモデルという特許分類は存在しない。  ビジネスモデルという言葉の定義自体も曖昧だ。  一般に,「儲けを生み出す具体的な仕組みを内容とする特許」といわれる程度に過ぎない。

特許庁が最近になって審査方針を変更したわけでもない。「儲ける仕組みといっても人為的な取り決めだけでは特許の対象にならない。  アイデアを具体化するソフトウエアなどの仕組みが必要で,特許庁としてはその新規性や進歩性を審査することに変わりはない」(審査第五部)という。

米国で取得した特許を基に,日本国内だけでサービス展開する日本企業が特許の権利侵害で訴えられる恐れがあるのかどうか,だ。  一般的な解釈は「サーバー所在地で決めよう」というものだっ た。この説に従えば,日本にサーバーがあれば,米国在住者相手のサービスでも,米国で成立した特許の侵害にはならないことになる。

3.カーナビで電子商取引(4.25 日経)
郵政省、通産証あなど5省庁はトヨタやNTTグループなどと共同でカーナビとインターネットを組み合わせ、渋滞解消や自動車内での電子商取引を実現する新氏の開発に乗り出す。  高度道路交通システム(ITS)の一環で、次世代形態電話やデジタル放送の受信機をカーナビに組み込み、交通情報や音楽ソフトの受信などを車内で利用できるようにする。  4月末に技術的課題の検討や経済効果を試算する「ITSスマートタウン研究会」を発足。 年内に実証実験する時自体を選定。  2001年にも実験に着手。

4.司法省、MS分割を検討 (4.25  日経パソコン)
米司法省と19州政府は、4月3日に独禁法違反の判決を受けたマイクロソフトに対する制裁措置として、同社を複数の企業に分割する制裁案の検討に入った。  ワシントン・ポスト紙やCNNなど各種メディアが一斉に報じている。   CNNの入手した情報によれば、司法省はマイクロソフトをWindowsOS部門とOfficeなどのアプリケーション部門という2つの企業に分割することで調整しているという。     また、ワシントン・ポスト紙によれば、OS部門、アプリケーション部門に加えて、ブラウザーソフトやインターネットサービス「MSN」などを含むインターネット部門の3企業に分割する案も検討されているという。
 

5.ネット銀行相次ぎ設立構想(4.26  日経)
店舗を持たずインターネット上にホームぺージを開設し、預金口座の開設やローンのサービスをするネット専業銀行の設立構想が次々と発表されている。  店舗を持たない低コストと異業種と提携した利便性から従来の金融の枠組みを変えるとみられる。
銀行名、開始時期、出資企業は次のとおり。
@ジャパンネット銀行、今夏、桜銀行・住友銀行・富士通・NTTドコモ等、
A名称未定、来年前半、ソニー・さくら銀行等、
Bイーバンク銀行、来年はじめ、伊藤忠・三井海上火災等、
Cスルガ銀行ソフトバンク支店、営業中、スルガ銀行、
DBMWジャパン銀行、来年中、独BMW、
E名称未定、来年はじめ、三和銀行等

6.三菱商事、ローソン電子商取引で新会社(4.26 日経)
両社は5月はじめに消費者向けのEC事業で行動出資会社を設立する。  インターネット、携帯電話、デジタル放送で注文を受け、全国7400の店舗等で商品・サービスの受け取りや代金支払いができる総合的なシステムを開発する。 資本金は9800万円、三菱が49%、ローソンが51%出資。 社長はローソンの藤原社長が兼務。

7.通信参入、後発ソニーのしたたか戦略(4.26 日経ビジネス)
99年6月に第一種通信事業者の免許を取得した後、事実上、沈黙を保ってきたソニーが、「bit-drive」(ビット・ドライブ)と名付けた通信事業の概要をようやく明らかにした。  基地局と加入者の間を無線で結ぶ加入者系無線アクセスシステム(WLL)という無線通信網を自ら構築し、最大1.5メガビットのデータ伝送速度で、主に企業向けに広帯域通信網を提供する。  料金はインターネット接続料金込みの常時接続で月額15万円。

5月から試験サービスを始め、7月から東京、横浜、名古屋、大阪、京都、福岡で本格サービスをスタート。2000年度内をメドに全国展開する計画だ。  最大の特徴は、高速・広帯域の通信インフラを提供するだけでなく、顧客がその高速・広帯域インフラを十分に活用できるような、様々なサービスやコンテンツ(情報の内容)も併せて提供することだ。

8.iモード・ビジネス急拡大--中堅/中小にチャンス(4.28  日経BizTech)
「今後、Webベースの業務パッケージはすべてiモード対応にする。  営業部門にiモードを大至急導入したいという案件が増えてきた。  現在SFA(セールス・フォース・オートメーション)ソフトのiモード対応を最優先で進めている」、 日本インテグラートの北原康富社長。

NTTドコモのiモードに代表される携帯電話用インターネット接続サービスを使った企業ユーザー向けビジネスが急激に盛り上がっている。 インターネットに接続できる携帯電話の増加を目の当たりにして、iモード/ WAP端末を企業システムのクライアントとして利用するためのパッケージ製品やサービスも増える一方だ。

それほどまでに、iモード/WAP対応製品が増えた背景には、未知数な市場への期待に加え、先行するシステム・プロバイダ各社が、従来食い込めなかった中堅・中小企業ユーザーの獲得に成功し始めたことがある。

iモード/WAPビジネスで失敗しないための三つポイント、既存システムを含めた企業内システムをWebベースに切り替えることを提案すること、商談の早い段階に携帯電話で実現できる機能のすべてを見せること、セキュリティ管理など継続的な収益源を必ず確保すること。
 

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