週間情報通信ニュースインデックスno.250 2000/04/01

1.ドコモ、ネット銀に出資(3.27  日経)
NTTドコモは26日、さくら銀行が中心となって今夏にも設立するネット銀行に資本参加し、新サービスを開発する方針を決めた。  出資比率は5%、10億円。 他に富士通、日生、住友銀が10%、東京電力、三井物産が5%出資。

2.Web環境の普及が“個客”対応後押し (3.27 日経コンピュータ)
複写機大手のリコーは3月中旬、Webを使った新サービス「リコーオンライン」(http://net.ricoh.co.jp/)を開始した。  個々の顧客企業に専用のWebページを用意し、それぞれの顧客に合ったコンテンツ を表示して、コピー用紙やトナーなどの商品を注文しやすくした。 リコーオンラインの対象は、リコーが商品を直販する顧客約50万社。

顧客ごとに用意するWebページの上部には、リコーから顧客へのメッセージを表示する。その下には、顧客へのお薦め商品とキャンペーン商品を表示。  さらに、顧客が過去に購入した商品を購入頻度順に表示し、そこから商品を注文できるようにしている。  このようなことが可能なのは、顧客ごとに違ったコンテンツを自動生成できるWebサーバー・システムを構築したからだ。  リコーが新サービスで実践しているのは、IT(情報技術)を活用して顧客ごとに最適な販促活動や情報提供を行う「ワン・トゥ・ワン・マーケティング」。

3.NTTコム「市外」19%値下げ(3.28  日経)
NTTコミュニケーションズは4月3日から市外電話料金を平均19%、国際電話を同24%値下げする。  通話料が増えない場合の減収は年500億円の見込み。
 

4.マイクロソフトの和解案、他社ソフト搭載認める(3.28  日経)
マイクロソフトの反トラスト法違反訴訟で、マイクロソフトが和解案としてパソコンメーカーが競合他社のソフトをWindowsに組み込んで販売することを認める内容を盛り込んでいたことを米紙が報道した。  閲覧ソフトをOSから分離する案も含まれている模様だが、他社ソフトを組み込む案は半歩すすんだ譲歩となる。
 

5.オムロンと日立、携帯電話でJAVA実行できるMPU開発(3.28  日経産業)
オムロンと日立は携帯電話でゲームや双方向通信サービスを実現するための高速MPUを開発した。  ネットワーク用のプログラム言語「JAVA」に対応し、処理速度は従来の約20倍。  ドコモのiモードの次世代型ではJAVA専用MPUが搭載される予定で、両社はこれに新MPUを売り込む。
 

6.ソニーがネット専業銀行設立を正式発表(3.30  日経BizTech)
ソニーは3月30日、個人ユーザーを対象にしたネット専業銀行の設立準備に入ったことを発表した。     ソニーとさくら銀行、米大手投資銀行のJPモルガンの3社で新銀行を設立して、2001年前半の開業を目指す。  新銀行は店舗を持たず、ユーザーはパソコンや携帯端末から資金移動などのサービスを利用する。  EC(電子商取引)の決済サービスのほか、預金の受け入れや貸し付けなどのサービスを提供する計画で、現金の預け払いはさくら銀行のATM(現金自動預け払い機)を活用する。  開業5年で1兆円の預金量の確保を狙う。3年目で単年度黒字、5年目での累損 解消を目指す。
 

7.Lucent、IP網利用の広帯域ビデオ・サービス会社設立(3.29  日経BizIT)
米Lucent Technologiesは米国時間3月28日、光ファイバ網を使った企業向け広帯域ビデオ・サービスを提供するベンチャを設立すると発表した。   社名は「GeoVideo Networks, Inc.」。  本社をニューヨ ークに置く。 「インターネット利用に特化したネットワークを敷設し、HDTV(高品位テレビジョン)品質の双方向ビデオ・サービスを提供する」(Lucent社)。 金融、医療、政府機関、報道、エンターテインメントといった業界におけるB2B(business-to-business)利用を想定した国際IPネット
  ワークである。

8. 世界のインターネット・アクティブ・ユーザ数,2003年には3億6190万人に(3.29  日経BizTech)
米eMarketerがインターネットの世界市場を調査した結果を,米国時間3月28日に発表した。  それによると,2003年に世界におけるインターネットのアクティブ・ユーザは,3億6190万人に達する。  1999年末の1億3060万人から178%の増加である。 2000年末に,世界中のアクティブ・ユーザにおける米国のシェアは42%、2003年には36.9%まで低下する。  また2003アジア太平洋が27%のシェアを占める。

企業間(B2B)電子商取引は引き続き,企業−消費者間(B2C)電子商取引を上回る。  2000年終わり
のB2B市場の売上高は1848億5000万ドル、79%。  2003年のB2Bは1兆2600億ドルに達し,電子商取引市場全体の87%を占めるようになる。
 
 

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