週間情報通信ニュースインデックスno.247 2000/03/11
 

1.米携帯ネット逆襲へ号砲(3.6  日経産業)
米国で携帯によるネット接続が離陸しようとしている。  米ニューお綸子で開かれた見本市「ワイヤレス2000」は携帯ネットで日欧に出遅れた米国の逆襲を思わせた。

日本から初参加したNTTドコモの立川社長の基調講演は1000人を超える聴衆を集めiモードのサクセスストーリーが注目された。

米国ではアナログ用の周波数帯域に余裕があるため、デジタル携帯の普及が遅れ、それがネット携帯の遅れにもつながっていた。 しかし、ここにきて新規の携帯はデジタル方式が多くなり、AOL、マイクロソフト等がネット携帯に注力始めたことから離陸は間近と思われる。

2.「第3のチャネル」に浮上したASP--製品ありきのASP支援策に限界も(3.3  日経システムプロバイダー)
ハード・メーカー/ソフト・ベンダーがASP獲得に動くのは、ASPが直販、販売パートナによる間接販売につぐ「第3のチャネル」に映っているからにほかならない。 しかも今後は、ユーザー企業に製品を  販売するよりも、ASPに販売するケースが増えるとの見方も強まっている。 当面の販売費率は20〜30%といわれている。

ASPが料金制度や支援策に求めるのは主に(1)初期投資の軽減と(2)必要な時に必要なだけのリソースを入手する仕組み、の2点。

本誌の取材によると、メーカー各社が投入しようとしているのは、COD(キャパシティ・オン・デマンド)と呼ぶ製品提供の仕組みとファイナンス制度の二つが中心になる。 CODとは、ASPのセンターなどにあらかじめ大型サーバーを導入。 のうち実際に使用している資源分だけの価格を支払う制度で、拡張時の納期短縮が目的だ。 ファイナンス制度では、メーカー自身がリース/レンタルの仕組みを用意するもの。

3.JR東日本、三菱商事/ローソンなどと提携しEC参入 (3.7 日経BIZTech)
 東日本旅客鉄道(JR東日本)は3月7日、ECサイト「えきねっと」(http://www.eki-net.com/)を開設、EC(電子商取引)に本格参入すると発表した。  レコード販売のエイチ・エム・ヴィ・ジャパン(本社:東京都港区)、輸入食品販売の成城石井(本社:東京都中央区)、阪急百貨店、マツモトキヨ シ、三菱商事、ローソンなどと提携してのEC参入だ。  サービス開始は4月8日を予定。サイト運営は、JR東日本グループの新会社として3月中に設立する「ジェイアール東日本ネットステーション」が担当する。

4.ISDN,1000万回線時代にNTTが2000年度の事業計画発表 (3.7  日経コミュニケーション)
NTT東日本とNTT西日本は3月7日,2000年度の事業計画を郵政省に認可申請した。  それによると,2001年3月時点でISDN加入者数が1000万の大台に乗り,東西を合わせて1055万に達する。

加入電話とISDNを合わせた加入数は2000年3月末時点で前年よりも3万加入少ない6288万加入を予想している。   2001年3月末はさらに14万加入減少し,6274万加入になると見る。

これに対して,携帯電話とPHSを合わせた移動電話の利用者は年間1000万近くのペースでユーザーを増やしており,2000年3月に5700万に達する模様。  2000年度中に加入電話とISDNを合わせた固定電話の加入数を追い抜くのは確実な情勢となった。
 
5.So-net、ISPからの脱却図る--CS放送との連携も (3.7 日経BizTech)
ソニーコミュニケーションネットワーク(以下So-net、本社:東京都品川区)は3月7日、2000年度(2000年4月〜2001年3月)の事業戦略を発表した。    インターネットと放送メディアとの融合を進め、メディアとしての位置付けを確立していく。

スポーツは、試合の結果だけを求める人、試合の一部始終を見届けたい人、ハイライト・シーンだけを見たい人--などというように、ユーザーの要求も細かいことから、オンデマンドや双方向の情報提供が必要になる。  また、スポーツは激しい動きが多いため、臨場感を伝えるには、静止画ではなく動画によるコンテンツ提供が向く。  放送とインターネットを組み合わせれば、これまでにインターネット単体では提供し切れなかったサービスを作り出せる可能性もあるという。

6.日本テレコム、IP-VPNの商用サービス「SOLTERIA」提供開始(3.9 日経、3.8日経BizTech)
日本テレコム(本社:東京都中央区)は、IPベースの基幹ネットワーク「PRISM」を利用した企業用VPN(Virtual Private Network)サービス「SOLTERIA」を4月に開始する。  PRISMをバックボーンIPネットワークとして、イントラネット/エクストラネットを構築しようとする企業を対象にサービスを提供する。  99年7月から、さくら銀行や沖電気工業など11社を対象に実験サービスを実施しており、その結果このほど商用化のメドがたったという。2001年度に25億円、2004年度に150億円の売上を見込む。

VoIP(Voice over IP)サービスは、2000年秋に商用サービスを開始する計画。  VoIPは、VPNサービスと同時に実験サービスを実施していた。  しかし、品質改善がさらに必要であること、電話番号体系など制度を固める必要があること、などの理由から、4月のサービス開始は見合わせた。
 

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