週間情報通信ニュースインデックスno.245 99/02/26
 

1.ネット活用手法に特許権(2.21  日経)
特許庁はインターネットなどで流通している音楽・映像のオンライン配信の手法や電子商取引の使用など、独創性のある技術やアイデアに特許うを認める方向で検討に入った。

特許法の改正に要否を含めて早ければ2000年度内の実現を目指す。
 

2.ITが変える企業経営(2.21 日経)
好調な米国経済にならい、日本でもIT革命がさけばれている。 ITは新ビジネスの創造や流通コストの激減をもたらすが、見逃せないのはコミュニケーションコストの低減だ。

IT革命で米企業の生産性が高まった理由は電子メールにある。 情報の伝達や共有が簡単になり、過去の記録も検索できるようになったため、これまでの対面や電話に頼っていたコミュニケーションのコストが飛躍的に下がり、それが生産性の向上に寄与した。

あらゆる情報交換で対面を優先する風潮が、交際費を含め日本企業のコミュニケーション・コストを増大させている。 日本のIT革命の阻害要因は通信費にあると言われたが、様々な新サービスで急速に改善された。 今の最大の問題は、経営者が情報ツールの活用にまだ本腰をあげてないことだ。 伝統的なピラミッド型組織や紙による情報交換を温存する姿勢が電子メールなどの普及をこばんでいる。  IT革命には除法か投資も必要だが、それ以上にネットワーク型経営に移行するための全社的な意識革命だ。

3.長崎屋を倒産に追い込んだ20年前の経営ミス (2.22 日経ビジネス)
 衣料品を中心とする名門スーパーの長崎屋が、ついに会社更生法の適用申請に追い込まれた。 負債総額は関連会社を合わせて3800億円。  バブル期の野放図な不動産取得が、収益の足を引っ
 張った。だが、それ以上に深刻だったのは本業の不振だ。
 
 長崎屋の衣料品は、スーパー業界のなかでピカイチだった。創業者である岩田孝八社長(当時)も、絶対の自信を持っていたはずだ。しかし、その自信が災いし、岩田氏は3つの経営ミスを犯した。
 
  まず第1に、食品への進出を怠った。 90年代に入り、ようやく長崎屋も本格的に食品に取り組み始めたが、先行他社との差は決定的だった。食品は衣料に比べて、好不況の影響を受けにくい。事実、高収益で知られるイトーヨーカ堂も、現在の儲け頭は圧倒的に食品だ。

 2つ目の経営ミスは、80年代の初め、個人消費の低迷で長崎屋を含むスーパー各社が軒並み減益となった際に、衣料品の値入れ率を40%台から50%台へと強引に引き上げたことだ。値入れ率と
 は、最初に設定する販売価格から仕入れ価格を引いた値入れ額が販売価格に占める割合のことを指す。  一部の役員は「商品力が落ちる」と反対したが、岩田氏は「衣料品は家電と違って比較購買ができない。1000円で売っていたものを1100円にしても問題ないはずだ」と押し切った。  いくら
長崎屋の暖簾があっても、消費者が商品の変化を見抜けないはずがない。  長崎屋の強みだった多くの優良な取引先も、次第に離れていった。

   3つ目として、バイヤーの育成ができなかった。 ある大手アパレルメーカーの営業担当者は、イトーヨーカ堂と長崎屋のバイヤーを比較して次のように言う。「ヨーカ堂のバイヤーは頻繁に異動があるが、新任のバイヤーは豊富なデータを基に斬新な提案をしてくる。  一方の長崎屋は過去の経験は豊富だが、データはそれを裏付ける材料でしかない」。  長崎屋はバイヤーの目利きに
 自信があったばかりに、仕入れにおけるデータ活用でも後れを取った。

4.ITUが2004年までに次世代ネットの国際標準策定(2.23   日経)
国際電気通信連合(ITU)は音楽や映像を高品質で配信できる次世代高速インターネットの国際標準を進める。 2004年がめど。 標準化のポイントは
@相手先へのデータ着信を確認する技術
A相手先に確実にデータを送信する技術
B無線、有線、CATV、衛星など多様な通信手段に接続が可能な端末などの標準化

*新しい土俵の上で、ネットワーク機器ベンダーや通信事業者の新しい競争が始まる。  おごれるものも久しからず、になるか?

5.2000年1月のWWW視聴率、自宅/勤務先ともyahoo.co.jpがトップ (2.23  日経BP)
日経BP社インターネット視聴率センター(http://audit.nikkeibp.co.jp/audit/index.html)の調査によれば、2000年1月のWWW視聴率(リーチ)(*)は、2カ月連続で自宅/勤務先ともyahoo.co.jpがト
  ップだった。
 自宅からのでは、yahoo.co.jp、microsoft.com、biglobe.ne.jp、nifty.ne.jp、msn.comの上位5サイトは、1999年12月と変わらない。  一方、勤務先からの閲覧では3位から5位に変化が見られた。  5位にはmsn.comに代わり、先月11位だったnikkeibp.co.jpが食い込んだ。

6.住友商事がネット企業間取引に本腰--世界規模でのサービス展開へ (2.24  日経コンピュータ)
 住友商事はインターネットを使った企業間取引の仲介サービス事業を本格展開する。  そのために事業開発や技術的なノウハウ提供といった本部機能を持つ統括会社を米国に設立し、4月から事業を開始する。  この統括会社が、需要が見込める業種や地域ごとに子会社を設立、実際のサービスを提供する考えだ。
 住友商事はすでにシンガポールで半導体部品、ニュージーランドで中古自動車のネット仲介サービスを手がけている。  国内では6月から中古車、8月には自動車修理部品の仲介サービスを提供する予定。
 
 

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