週間情報通信ニュースインデックスno.244 99/02/19
 

1.企業が知らない消費者の反乱アフターサービスがネット時代を制す(2.14 日経ビジネス)
 「消費者の怒りは頂点に達し、更に増殖している」。  これが、パソコンや家電製品、 AV(音響・映像)機器、住宅などのアフターサービスの実態だ。  高い、遅い、通じない…。こんな消費者の怒りはインターネットを通じて友人・知人に伝えられる。 企業が知らないところで、消費者の静かな抵抗が始まっている。 アフターサービスの改善を怠ったツケは、必ずメーカーに回ってくる。

サービスの決め手は「3S」。 迅速な対応、顧客の予想を上回るサービス、そして説明の的確さ。 アフターサービスの質を高めるには、この3つがカギとなる。

2.ヤフーがクラッカの攻撃を受けて3時間機能停止,イーベイ,バイ・ドット・コムなども相次いで被害(2.14  日経インターネット・テクノロジー)
2000年2月7日,米国の検索Webサイト「ヤフー」がおよそ3時間停止した。  原因はクラッカによる「分散サービス妨害攻撃(Distributed Denial Of Service  Attack:DDoS)」とみられる。  DDoSとは,セキュリティが甘い多数のマシンを踏み台にして,大量のパケットを同時に送信する攻撃。  対象マシンあるいはルーターなどがパケットを処理しきれず,通常のサービスができなくなり,場合によってはダウンしてしまう。  翌2月8日には,オークション・サイトの米イーベイ,オンライン・ショッピング・サイトの米バイ・ドット・コムも同様の攻撃を受けたもよう。イーベイは応答速度が低下し,バイ・ドット・コムは約3時間ダウンした。

この攻撃の恐ろしい点は,防ぐことがむずかしいことと,攻撃用プログラムがインターネット上に出回っていることである。

3.株価急下落、正念場迎えた米ネット企業 (2.16  日経ビジネス)
ネット通販のアマゾン・ドット・コム(本社シアトル市)や検索エンジンのヤフー(カリフォルニア州)、ネットオークションのイーベイ(カリフォルニア州)などネット事業を象徴する「スター企業」の株価が
下落している。

インターネットの新興企業が一気に知名度を上げて、急成長できたのは、高い株価に支えられた資金力にあった。それが今では対照的な結果を見せており、インターネット企業の成長の踊り場を示している。では、その理由はどこにあるのだろうか。

1つは、ネット企業の業績の先行きが今も見えにくいことがある。アマゾンの1999年10〜12月期の売上高は6億7600万ドルと前年比で167%増えている。ところが、損失額は3億2300万ドルと前年比で何と500%も増えた。もちろん、赤字の拡大は、書籍から玩具、コンパクトディスク(CD)などを幅広く扱う多角化と倉庫の設立などによるもので「先行投資による健全な赤字」というのがアマゾンの理屈だ。

ただ、投資家にはネット企業独自の理論とわかっていても、本当に黒字が出るのか不安を拭い去れない。それはオンライン証券のイー・トレード(カリフォルニア州)についても同じだ。競争激化によ
 り、今年は3億5000万ドルもの宣伝費をつぎ込み「ブランド力を高める」(クリストス・コトサコス最高経営責任者=CEO)という。だが、この額は同社の売上高の50%にも上る。増え続ける宣伝費が原因で、98年までは黒字を出していた同社も99年に入り、赤字に転落している。認知度を上げても、黒字に戻る保証はない。 ベンチャーの雄だったネット企業が、やみくもに巨大化することへ
の懸念も広がっている。

4.Windows2000あす発売(2.17  日経)
マイクロソフトの企業向けコンピュータOSのWindowsNT最新版、Windows2000は明日発売され、メーカー各社もWin2000搭載機種を一斉に投入する。  ネットワーク管理サーバ用のWindows2000サーバー、パソコン端末用の同プロフェッショナル、開発者用の同ディベロッパーが発売される。   3月3日には大企業や金融機関、ECなど大規模システム向けの製品もそろえられる予定。
*大規模システムではUNIXが優勢、またネットワーク管理等小規模システムではフリーウェアのLinuxが浸透しつつあり、Win2000の市場性は疑問。

5.ああ情けない!--発売直前、Win 2000日本語版独自バグ発生(2.17  日経BizTech)
2月18日午前0時の発売に先立って日本語版の情けないバグが2つ明らかになった。一つはActive Directoryでの日本語名のオブジェクトの扱いについてで、濁音、半濁音、拗音、促音を区別しない、というもの。  例えば市販のデータベース・ソフトなら、考えられない「バグ」で、日本語版の品質管理に問題があるとしか考えられない。
 

6.USNews 北米のE-Businessサービス市場、2004年には200億ドル超規模に(2.17 日経BizIT)
「北米のe-businessサービス市場の規模は1999年に100億ドルを超えた。今後年間成長率15%で伸び続け、2004年の終わりには200億ドルを超えるまで成長する」。米ARC Advisory Groupが北米のe-business市場を調査した結果を発表した。 e-businessサービスは、事業を運営するための広範なアプリケーションやサービスからなる。アプリケーションにはERP(基幹業務ソフト)や、SC(サプライ・チェーン)、コアe-businessソリューションなどがある。
サービスは、これらのアプリケーションの実装/統合や、EPM(Enterprise Production Management)といった中間レベルの各種システムを実装/統合するために必要となる。 北米市場は、急速な成長を遂げe-businessへの完全移行へと向かっている。
 
7.ギガイーサWANサービス実現へ--事業者向け製品が5月にも登場 (2.18 日経コミュニケーション)
WDM(波長分割多重)関連装置などを手掛けるシカモア・ネットワークスは2000年第2四半期に、キャリアがギガビット・イーサネットを使った通信サービスを効率的に提供できるようにするための新製品を米国で出荷する。 日本での出荷は未定。
 新製品は、同社の光通信ノード「SN 8000 Intelligent Optical Network Node」のインタフェース・モジュール。 ギガビット・イーサネットのインタフェースを2個搭載する。特徴は、二つのギガビット・イーサネットのポートから入ってきたイーサネットのフレームを、一つのOC-48(2.5Gビット/秒)の伝送路に多重すること。 ギガビット・イーサネットの伝送路を直接提供するキャリアが、多数の“ギガイーサ回線”を効率的に収容できる。 
 

 

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