週間情報通信ニュースインデックスno.238 99/01/08

1.2000年問題混乱は限定的(1.3 日経)
 Y2Kを迎えた日本や世界各国は2日までに深刻なトラブルは見つかっていない。原発では制御棒の稼動状況が表示できない(福島)、緊急伝達システムが使えない(石川)といったトラブルがあったが重大な故障はなかった。
 日銀、東証、大手金融機関のオンライン試験は2日行われ、問題ないことが確認された。

2.三菱商事、三井物産、住友商事が管理業務統合で合意(1.3 日経)
 総務、人事、経理、情報システムなどの用務を統合することで合意。個別に構築している通信インフラの共有化も進める。3社合計で年間100億円かかっている通信コストを回線の共同利用や通信業者との価格交渉力アップで25%程度削減する。

3.ネット上に株式市場、取引所通さず売買(1.5  日経)
 三井物産とネットしょう県共連取り引き大手のDLJディレクトSFG証券、マネックス証券の3社が電子証券取り引きネットワーク(ECN)の創設を計画。3社は3月までにECNを運営する共同出資会社を設立する計画。6月をめどに開始する見通し。取り引き対象は売買高が比較的多い東証や大証の上場銘柄を中心にする模様。個人投資家がネット経由で出す売買注文を独自のコンピュータ・システムで突き合わせて取り引きを成立させるため、取引所の営業してない時間帯でも売買が可能になる。
 

4.【2000年 MS独禁法訴訟】分割で独占力弱めねばe革命は止まる (1.5  日経ビジネス)
 敗訴して分割の憂き目を見るか、あるいは逆転勝訴するか。ワシントンDC連邦地裁から1999年11月に「独占企業」との事実認定を受けた米マイクロソフトをめぐる米独禁法裁判の行方は、まだ混沌
 としている。現在、司法省と同社の間で調停が進められている。
  今マイクロソフトの独占を決定的に排除しておかなければ、e革命の進展によって更なる成長を果たそうとしている米国経済にとって大きな障害になりかねない。シリコンバレーの企業経営者やビジネスマンの誰に聞いてもマイクロソフトはモノポリー(独占)だと言う。ノーと言うのはマイクロソフトの社員だけである。
 「ハード(パソコン)はメーカーの努力で性能を上げ価格は下げているのに、ソフトだけは価格が変わらないのは独占以外の何物でもない」とは、大手パソコンメーカーの経営幹部の声だ。しかも、マイクロソフトが発売を予定している次の基本ソフト「ウィンドウズ2000」(仮称)は、企業向けの「ウィンドウズNT」と統合される。その結果、「基本ソフトの価格は2倍に跳ね上がる可能性が高
  い」と別の大手パソコンメーカー幹部は話す。リナックスという基本的に無料の基本ソフトが登場している中で明らかに逆行といえる。

5.松下・販社でネット事業。家電の修理や地域情報発信(1.6  日経)
  系列家電販売店の営業支援をになう地域販売会社がインターネットを利用した情報流通事業を始める。松下は安売り量販店の台頭でテレビ、ビデオなど主力製品の系列店売上げが伸び悩んでいる。新サービスで巻き返しをはかる。

6.松下電器先端研・好みを自動分析するネットワーク配信技術開発(1.6  日経産業)
  ネットワークで情報収集する人がどんな情報を求めているかを推測し、好みに合った情報を自動的に配信する技術を開発。適合率は70%。同じような情報を求める利用者は基本的に情報ニースの傾向が似ていると判断し、利用者が望と思われる情報を自動的に選んで配信する。携帯端末を通じての情報提供などに応用する考え。

7.セブンイレブン・NEC・ソニーなど8社ネット販売の新会社設立(1.7 日経)
  セブンイレブンは6日、NEC、野村壮健、ソニーなど7社と共同でECを手がける新会社を2月に設立すると発表。6月に物販・サービスなどを幅広く扱うホームページをインターネットに立ち上げセブンイレブン全店で商品の受け渡しや決済が行える体制を作る。

8.米インテルが家庭用ネット端末に参入。OSはLINUX(1.7  日経)
  インテルは電子メールやオンラインショッピングなどに利用する家庭用のインターネット端末を開発、今年半ばから世界各国で販売。価格はパソコンより低価格な数百ドルになる見込み。提携先である通信会社やネット接続業者を通じてサービス利用者に配布する。日本ではNECが同社のBIGLOBE利用者に供給。これを機に一般消費者向けの製品を増やす模様。
 

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