東京オリンピックが始まりました。 コロナの感染がこれだけ増えている中で、大きなリスクを国民に背負わせて五輪を開催するのは間違っていると思います。 しかし、昨日、ブルーインパルスの飛行をリアルに観たいという人たちが国立競技場の周辺や新宿御苑に大密集を作って集まっているのをテレビで観て思いました。
「オリンピック」というものには人に希望やエネルギーを与える力がありそうです。 始まる以上、希望やエネルギーを感じ取りたいものだと、開会式はしっかり観ました。 北京やロンドンと比べれば地味ですが、コロナで大変な経験をした人が多い今、ハデなお祭り騒ぎのような演出を避けたのは良かったと思います。 ドローンで描かれた地球と、花のように開いた聖火台がきれいでした。
SIMフリーの功罪
総務省がSIMロック原則禁止を定めた「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案が2021年10月1日から適用されるそうです。 このガイドラインが現状案のまま改正されれば、2021年10月1日以降に販売される端末は基本的にSIMロック解除された状態で販売されることになります。 SIMロックが禁止され、SIMフリーになるとスマホユーザーは携帯電話会社を変更しても、携帯電話会社からMVNOに乗り換えても、SIMさえ差し替えればスマホを変更する必要がなくなります。この点はユーザーにとってメリットですが、SIMフリーはいいことばかりではないようです。
「SIMロック原則禁止」が業界に与える影響 メリットばかりではない理由とは
まずユーザーが気をつけなければいけないのは携帯電話会社は自社が販売するスマートフォンでは「自社の周波数帯」でしか使えなくしていることがあること。 こんなスマホで他社に乗り換えると使える周波数帯が限られて、つながりにくくなったり、混みあっている周波数帯を使うしかない、といったことが起こりえます。 iPhoneはそのような心配がないようです。
産業全体で見ると「SIMロックの原則禁止、そして端末値引き規制は5Gの普及阻害要因となり、国内の端末メーカーにも大きなダメージを与えるなど産業面では大きな影響を与えているだけに、通信産業の競争力強化という観点に立つならば、規制によるデメリットとその対処についても議論が必要」というのがこの記事の筆者の意見です。 消費者に媚びるように「安く安く」を追求する菅政権とそれに忖度する総務省。 競争力のある産業育成にも目を向けて欲しいものです。
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